一般社団法人 熊本県マンション管理士会

事前にご予約ください。

熊本市役所…令和6年(2024年)11月13日（水） 13:30～16:30
熊本県建築住宅センター…令和6年(2024年)11月18日(水) 13:00～

●熊本市役所無料相談会 （第２水曜日）…各50分以内
　相談会場：熊本市役所（中央区手取本町1丁目）11階　会議室
　お申し込み：096-343-0095（熊本県マンション管理士会　事務局：090-7410-5915）

●熊本県建築住宅センター 無料相談会 （第３月曜日）…各1時間
　相談会場：熊本県建築住宅センター2階　会議室
　お申し込み：096-385-0771（建築住宅センター）
（〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目32-1 ）

相談会の申し込みは、先着となりますのでお早めにご予約ください。

熊本県マンション管理士会では、マンション管理士の資格を持った仲間を募集しています。
2022年から始まったマンション管理計画認定制度の普及、熊本市役所が実施しているマンション管理士派遣事業、熊本県建築住宅センターで実施されている無料相談、熊本市の協力を得て実施している熊本県マンション管理士会主催の無料相談等、マンション管理士がかかわるイベントが急増しています。

前記以外にもマンション共用部の保険料削減の為のマンションドクター火災保険の診断業務等、活躍の場が多くあります。
研修や同行で学ぶ機会も多くあり、不安は抱かれなくて大丈夫です。
是非、一緒に活躍してみませんか？

入会ご希望の方は、一度事務局までご連絡お待ちしております。

高経年マンションが急増し、建物の老朽化や管理組合の担い手不足が懸念される中、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）が令和2年6月に改正・公布され、マンション管理適正化推進計画が作成された地方公共団体(※1)の区域内において、一定の要件を満たすマンションの管理計画を認定する制度が始まりました。これにより、認定を受けたマンションが市場で評価されるなど、管理の適正化が推進されることが期待されます。

一般社団法人日本マンション管理士会連合会(※2)（以下「日管連」という。）では、この取組みを後押しするため、マンション管理計画認定制度相談ダイヤルを4月18日（月）から開設(※2)しています。

電話相談では、マンション管理計画認定制度をはじめ、マンション管理適正化法に関する幅広いご質問・ご相談について、マンション管理の専門的知識を有するマンション管理士が回答します。

マンション管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連ホームページ）

　場所：ホテル熊本テルサ ３F たい樹（北）
　時間：13:30～17:00
　申込期限：10月19日　（必須）　※要事前申し込み（定員80名）
　主催：（公財）マンション管理センター 、（一財）熊本県建築住宅センター 、（一社）熊本県マンション管理士会

※セミナー終了後に個別相談会が開催されます（6組先着）。
個別相談会（無料）の相談員として対応する予定です。
セミナーのお申し込みと併せ、県住センターにお申し込みください。

▼お申し込み・お問い合わせ　
　（一財)熊本県建築住宅センター 　
　☎ 096-385-0771（総務企画課）
お申し込みチラシ のQRコードよりお申込みいただけます。

政令指定都市熊本市は、「分譲マンション管理規約整備支援事業」を立ち上げ、熊本市内の各「マンション管理組合」が「管理規約」を見直し・改正等整備するにあたり、発生する費用の一部を補助する事業に着手しています（令和4年2022年現在）。

問合せ先：熊本市住宅政策課　
☎096-328-2438
☎096-328-2989（直）
熊本市ホームページ（申請書類関連）

国策に関連しての改正と、今まで運営上グレーだった部分等がとりあげられました。
改正例（抜粋）
・ITを活用した総会・理事会のルール
・感染症対策に関する細則等の考え方
・「置き配」をルールで認める場合、気を付けることは？
・専有部分の配管工事の際の修繕積立金配分は？

詳しくは、国土交通省の「マンション管理について」 のページをご覧ください。

このホームページは、区分所有者（分譲マンションのオーナー）の皆さまや管理組合様とマンション管理士の間をつなぐホームページです。
これから、もっとマンション管理士を知っていただける記事を加えていきます。


みててはいよ！

改正標準管理規約は、国交省のページからダウンロードできます。

●手引書：「マンション管理組合 新任理事のための基礎講座」
（公財）マンション管理センター出版部（ ☏ 03-3222-1535 ）で、お求めになれます。
※巻末の用語索引が、便利です。

まず、管理規約は、いつ作成されたか、ぜひ確認してください。
マンションの憲法ともいわれる「組合」の「管理規約」です。

「組合」の人（区分所有者・占有者等）、物（建物・設備等）、金（修繕積立金・管理費・使用料金など）、組織（役員・理事会・総会等）。これらすべての「組合」の運営運用は、「管理規約」の範疇にあります。時代と必要性に合わせて見直すことが重要です。

「組合」が時代に即した運営ができるように、国土交通省はおおむね５年に１回の割合で「マンション標準管理規約」を公表しています。令和３年（2021年）６月の公表分は主に「ITの活用・デジタル化・電磁的方法」などを活用した場合には、という例示であり、私たちにとって、当然に参考になります。

しかし、現時点で県下各「組合」の「管理規約」を見直すには、基本的な事項を大改定した平成29年（2017年）に公表されたマンション標準管理規約（単棟型・複合型・団地型は一部平成30年度に改定）」です。この内容を参考にしつつ、県下各「組合」の運営など、個々の「組合」の特性に応じたルールになっているかを検討するのがよろしいでしょう。

①管理規約
②使用細則等
③総会議案書・議事録（年度ごと目次）
④理事会議事録（年度月別目次）
⑤各法定点検等報告書（年度月別目次）
⑥修繕履歴等（ただし、大規模修繕については、第〇回大規模修繕記録として綴り、別冊保管）
⑦設計図書（マンション購買時のパンフレット含む）
⑧各種保険原本等（各部位・各所の施工業者が発行する保証書等含む）
⑨全戸アンケート集（全戸に対して行った共用部分・専有部分・専用使用部分などに関するアンケート）
⑩組合員名簿等
その他各「組合」個々に必要とする書類など。